＜西東京市議会＞「まち歩き観光」を推進　新マップ作製へ

　定例会は3月4日、藤岡智明氏（共産党市議団）と山崎英昭氏（統一会派みらい）が代表質問を行った。市側の主な答弁は次の通り。

【観光振興】

　まち歩き観光を推進するため飲食物、歴史、文化財、農産物などの分野を越えて様々なジャンルを盛り込んだ観光マップを作製する。マップと連動した映像を製作し、子どもから高齢者までが楽しめる市内回遊型イベントも計画する。

【がん検診】

　（行財政改革大綱アクションプランで平成27年度に利用者負担の導入を示した）前立腺がんと喉頭がんの検診事業は今年度と同じ考えで（利用者負担を求めない）予算計上をした。

ひばりが丘駅北口のエレベーター、エスカレーター設置で、整備事業の主体の西武鉄道と市がそれぞれの役割を定めた覚書を2月に交わした。今後、事業内容などを協議していくが、国の補助金申請などの諸事情を考えると、最短で平成28年度の整備着手となる。

【児童虐待再発防止】

（昨年、市内の男子中学生が父親の虐待を受け自殺した事件を受けて）各校の生活指導主任を虐待問題の担当者と位置付けた。市立全校に校内委員会を設け、虐待に関する情報や対応策について共通理解を図る。外部委員会も各学期に１回開く。教員1人に1台割り当てられている公務用パソコンに、小さな気づきを共有できる仕組みをつくる。教育委員会としてはスクールカウンセラーを市独自に配置し、スクールソーシャルワーカーの配置時間を拡充して教育相談機能や個に応じた教育支援を充実させる。

【特別養護老人ホーム】

特養ホームは市内に9施設628床あり、一定程度充足した。東京都の補助基準では整備促進地域の対象外であり、国の施策も「施設から在宅へ」の流れだ。当市は地域密着型サービスである認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護について、地域バランスを考えながら整備を進めたい。

【中核市】

地方自治法改正で中核市の指定要件が「人口20万以上」に緩和された。中核市は固有の権限を持ち、市民ニーズに対応したきめ細やかな行政サービスを提供できるが、移譲事務の増加により専門職の人材確保などの課題もある。また当市の人口は昨年12月に19万8千人となったが、今年をピークに減少傾向と推計されている。人口が指定要件を安定的に満たした段階で、事務の移譲に伴う課題や財政への影響を考慮しながら検討すべき課題だ。