「気づきをかかわりに変えよう」 まちづくりへ１００人つながる

西東京市の住みよいまちづくりを「気づき」や人のつながりから考える集会「つなげる・まちづくりサミット」が11月17日、市民会館で開かれ、約１００人が参加した。

地域の力で地域の課題や困りごとを解決する仕組みづくりの一つの「ほっとするまちネットワークシステム」（ほっとネット）で、市内４地域に１人ずつ地域福祉コーディネーター（市社会福祉協議会職員）が配置され、コーディネーターへの連絡役となる市民のほっとネット推進員が１００人を超えたことなどから、市ほっとネットステーション（市社協）が主催した。

「今、求められる地域のつながりとは」と題してルーテル学院大教授の和田敏明さん＝写真上＝が基調講演を行った。和田さんは、孤立した生活が広がり、孤立死や高齢者を狙う詐欺的商法など現行の仕組みでは対応できない課題も噴出していると指摘。新たな支え合いの仕組みを顔の見える日常生活圏域に求め、人と人がつながるコミュニティーが生活課題の発生を予防すると強調した。分科会の後、住民参加型の地域福祉活動の事例として、出前型サロンやご近所サロン、子どもボランティア、買い物支援、自治会とボランティア団体の協働、有料有償の在宅サービスなどを紹介した。

分科会は「居場所づくり」「子育て」など４つ。各分科会では、それぞれに異なる地域や団体で中心となっている３～４人が活動事例を発表した。このあと相手を変えながら少人数で「気付きをかかわりに変える」についてワールドカフェ形式で話し合った。「このまちで、つながってささえあおう」の分科会＝写真下＝では、入居開始から50年が過ぎ、極端に少子高齢化が進む西原団地（約５００世帯）の自治会長・林富子さんが東京都の補助金を活用して大型テレビを買い、団地のサロンで映画会を開催しているほか、焼き芋大会では消火のバケツリレーも行うこと、電球交換や家具移動などが１回２００円の「ちょこっとサービス」、６５０円のランチ会などさまざまな取り組みについて話した。

自ら各分科会場をのぞき、さらに話し合いの要点報告を聞いた和田さんは「参加した一人一人が豊かな経験の持ち主で発言も活発。力を寄せあったらすごいことになる」と語った。