西東京市は、公共施設等マネジメント基本計画案をまとめ、このほど市民説明会を開いた。これまでの「公共施設の適正配置等に関する基本計画」を改めたもので、新たに施設を分野別に26のグループ（施設分野）に分けたうえで、公共施設の見直しの方向や将来人口の動向による施設分野ごとの削減面積の試算などを示した。（写真は田無公民館）
マネジメント基本計画は今年9月末の策定を予定し、平成30年度までを短期として様々な視点から公共施設のあり方を検討。また45年度までとする中長期の取り組みに向けて施設の方向性を打ち出す。
公共施設の現状分析では、施設分野ごとに個々の施設の劣化状況（ハード）と利用・運営状況（ソフト）を組み合わせた数値を図解した。
例えば、公民館の場合、利用者数で見ても延べ床面積当たりの利用者数で見ても芝久保公民館は６館の最下位にあることがわかり、利用者増対策と運営効率の改善が課題と指摘している。一方で、施設の質では田無公民館が最も低位にあり、老朽化対応が望まれるとした。
公民館の主な見直しの方向性では、田無公民館の耐震対応（短期・中長期）が明記され、「中央図書館、市民会館との合築複合化の検討を進める」との市の既定路線も盛り込まれている。
文化施設の分野では「20万都市にふさわしいホール機能の検討」が浮上したほか、 新しい施設分野の「その他の社会教育施設」で、下野谷遺跡の国史跡指定に伴う地域博物館の設置の検討（中長期）が盛り込まれ、教育委員会レベルから前進した。
