年度内は市が直営 先行き不透明 東伏見コミセン問題

　地域型の市民交流施設で唯一、西東京市が直接運営する東伏見コミュニティセンター（東伏見５）は、今年度いっぱい直営が続くことが確定的な状況だ。来年度以降の管理形態について、市は見通しを示せずにいる。

　同種の８施設のうち、東伏見コミセンだけが指定管理者による管理から外れている。今春、市がそれまで３年間の実績を評価して同じNPO法人を指定管理者とする議案を出したが、市議会でNPOの事務所所在地とコミセンの住所が同じであることに疑義が出され、結局、６月の定例市議会で否決されたためだ。

　市は４～９月は予備費を使い、臨時職員を雇うなどして運営してきた。10月から来年３月までは臨時職員の賃金４４２万円などの直営運営費を計上するとともに、指定管理者の指定を前提とする債務負担行為を廃止することを一般会計補正予算案に盛り込んだ。補正予算案は９月13日の予算特別委員会で賛成多数で可決され、本会議でも可決される見通しだ。

　しかし、来年度はどうするのか、予算委員会が終わった段階では市の考え方は示されなかった。坂口光治市長は「快適に利用していただけるよう円滑な施設運営に努めている」「設置目的などを踏まえ、より良い運営方法を検討している」と繰り返すだけ。直営が最善と考えているのか、指定管理とするのであれば12月議会に議案を提出しなければならないのではないか、地域住民に説明する機会をつくるべきではないか――。議員から問われても、市側は具体的な答弁を避け市長同様の原則論を繰り返した。