住吉小、泉小、保谷小、本町小の小規模４校を統廃合する問題で、西東京市議会の文教厚生委員会は12月６日、「多くの関係者に十分な説明と情報提供を行い、意見を聴くべきだ」とする陳情を全会一致で採択した。12日の本会議でも採択されることは確実で、市、市教委が来年１月中旬に発表するとしていた「中間まとめ」の内容や発表時期に影響を与えそうだ。 陳情書によると、統廃合の対象となっている小学校の保護者への説明会は10月17日のみで、市側は一方的に計画を進めている。他の地域関係者への直接の説明もなく「手順はあまりに拙速。不安も少なくない」としている。
一方、市は（１）５月15日付の市広報で本年度中に４校の統廃合の方向性をまとめることを伝えた（２）５～６月、４校の保護者や関係者に意識調査を行った（３）６～７月、意識調査の回答者にヒアリングを行った（４）９月15日、学校経由で保護者１２００人に説明会の開催案内を配布。市広報とホームページにも掲載した（５）説明会の内容は一問一答形式でホームページに掲載した―など丁寧な情報提供に努めたという。そして来年１月中旬には庁内検討委員会の中間まとめの説明会をを４校で開催すると表明している。
これに対し、定例市議会本会議の一般質問と文教厚生委員会の質疑・意見では「近接２校の問題もを含め、統廃合は総体的にとらえる方法もある」「１日の説明会で終わらせるのか」「今回の陳情に署名者が５０００人を超えたことの意味は重い」「ヒアリングが11日間とは短い」などの指摘があった。
中間まとめでは２０１５年に廃校となる学校名が明らかにされる見通し。このため中間まとめの説明会に際しては、市教委が重視する単学級の弊害や児童数の将来推計、学校の配置バランスだけでなく、建物の危険度、用地の良しあし、教職員の配置、財源問題など多角的な分析と説明が必要、との提案も相次いだ。
このほか「反対運動にまで発展すると地域コミュニティーが崩れる」と心配する声や「本年度中の庁内決定は延期すべきだ」との意見も出た。（写真は統廃合の対象となっている泉小）
