今年第1回の西東京市議会定例会は２月26日開会し、会期を３月26日までの30日間と決めた後、池沢隆史市長が施政方針を述べた。
施政方針では、まちづくりへ若者が積極的に参画してもらうことを新たな政策の柱に掲げた。
これまで掲げてきた「子どもが『ど真ん中』のまちづくり」では妊産婦、子育て家庭、子どもを一体的に支援する「こども家庭センター」を新設し、児童虐待の未然防止をめざす。公立小中学校の給食費は子どもの数や世帯の所得に制限のない完全無償化を実施する。
環境施策では小学生とその保護者を対象に、友好都市の山梨県北杜市で間伐材を使った木工体験などを行い、二酸化炭素を吸収する森林の働きを学習してもらう。
一般会計の当初予算額は前年度比3.7％増の８０３億７２００万円として新規事業を中心に説明。
子ども関係ではスマートフォンなどを持たない子どもの悩みごと相談に無料のミニレターで応じる方法を試行する。定員超過対策として柳沢小校庭に学童クラブを建て２０２６年１月開設をめざす。
保健事業では、市内の男性の胃がんによる死亡割合が東京都の平均より高いことから胃内視鏡検診を導入して早期発見・早期治療を図る。市によると対象は50～79歳で、自己負担は２５００円。
一般会計など予算関係の議案10件は予算特別委員会に、条例関係19件、陳情１件は所管の常任委員会に付託された。
27日から代表質問が行われる。
