今年第１回の定例会は２月26日招集され、会期を３月28日までの31日間と決めた。丸山浩一市長が施政方針を述べた後、35件の提出議案のうち早期に結論が求められる東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更を全会一致で可決。
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動き出す庁舎統合 全５駅バリアフリーに
新年度の一般会計予算案は総額で前年度比６％増の７４４億４２００万円と過去２番目に多い。施政方針などから主な新規事業を拾った。
▽仮庁舎 田無庁舎市民広場解体工事を実施／庁用車の第数削減を検討
▽健康、福祉、医療 健康情報をわかりやすく伝える「健康」応援ニュースを発行／介護支援ボランティアポイント制度のポイント付与対象を高齢者施設での活動に拡大／フレイルチェックを地域で自主運営／都発達障害者支援センターと連携したペアレント・メンター養成／生活困窮者自立のための就労準備支援
▽危機管理 気象観測装置の取り換え／Jアラート（全国瞬時警報システム）を新型受信機に入れ替え／芝久保町４丁目で雨水溢水対策工事を実施／空き家情報をデータベース化し、条例化に向け空き家対策協議会準備会を設置
▽農業 ナシなどの果樹農家が新しい栽培システムで生産するために都の補助事業を活用
▽子育て 認可保育所２カ所、小規模保育事業施設１カ所を開設／保育園にベビーセンサーなどの導入を促すための安全対策強化事業補助制度を創設／南部地域に病児保育施設を１カ所設置／田無第３学童クラブを開設
▽教育 新入学学用品の入学前支給／小学校３校、中学校１校にスクール・サポート・スタッフ、全中学校に部活動指導員１人を配置／明保中に通級指導学級を開設／中原小校舎解体工事を実施／小学校15校で特別教室に空調設備取り付け／小中一貫教育推進委員会を設置しカリキュラムを検討や研究指定校による実践的研究
