防災計画に質疑集中　一般質問３日目

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　西東京市の定例市議会は６月６日続開、一般質問では地域防災計画をめぐる質疑が集中した。
　震災などに対処する西東京市地域防災計画は、被害想定の変更などによる東京都の防災計画見直しを受け、２０１３年の夏を目途に改定することになっている。計画は市長が任命する職員（委員）でつくる防災会議が策定するが、女性の登用を求められた坂口光治市長は「女性委員の登用を検討したい」と述べた。
　被害想定が大きくなる見通しであることから、新たな避難場所として大型店舗や会社の社屋などについても協力を得たいとの考えも示された。避難場所の呼び方が「いっとき」「避難所」「二次避難所」など違いが分かりにくいとの指摘に対し、市側は見直す方向を示した。
　災害時に安否確認や避難所運営などを担う防災市民組織は74団体、約１万５６００世帯で加入率は17％（４月１日現在）にとどまっていることも明らかにされた。また市が２年前から行っているリーダー養成研修の修了者は延べ１９１人となり、養成にさらに力を入れるという。
　学校施設の外装材、天井、照明器具などの非構造部材の耐震化については、文部科学省が作成したガイドブックを各校に配布して調査・点検しており、来年度は専門技術者による総点検を行うとした。
　この日は石田ひろこ、大友かく子（以上生活者ネットワーク）、大林光昭、藤田美智子、佐藤公男、小幡勝己、佐々木順一（以上共産党西東京市議団）の各氏が質問に立った。
　このほかの市側の主な答弁は次の通り。
１．障害者の就労支援のため市役所内の現場実習は積極的に受け入れたい。障害者を支援するボランティアスタッフの養成にも努めたい。
１．中原小、ひばりが丘中の建て替え準備検討協議会が５月下旬発足した。課題を整理していく中で各方面から意見をもらう機会をつくり、丁寧に説明して近隣住民との合意形成を目指す。
１．就労したい若者が気軽に相談できる窓口が市にはない。ＮＰＯ法人が運営する三鷹市の三鷹若者サポートステーションは西東京市民をも所管するので紹介させてもらっている。
１．一人暮らしの高齢者への配食サービスは月平均約１万５千食で増加傾向にあり、１人当たりの利用は週に２～３食。見守り機会が増え、職員の出動や緊急搬送の事例もある。安定的な事業者を確保するため、来年度はプロポーザル（複数業者による企画提案）を予定している。
１．消費者庁から第４次配分される給食食材の放射線測定機器は９月末か10月末に届く予定。小中学校と市立・私立の保育園で使う計画だ。現行の検査によるスペクトル図は、専門性の高い情報なのでホームページ掲載はなじまない。測定業者には市に図を提供するよう求めていない。
１．生ごみの新たな減量対策として、電動処理機や段ボールコンポストで処理した「一次処理物」の回収を試行する。せともの、小型家電、硬質プラスチックの一部拠点回収も実施する。
１．東久留米市南沢５丁目に計画されているイオンの開店予定は来年の春と聞いている。西東京市の生活道路に買い物客の車が流入しないようイオンに要望している。
１．ひばりヶ丘駅南口の整備では、長年の課題だった土地所有権移転登記の裁判で和解が成立した。今年度、交通量調査を行い、交通の動線や問題点を把握したうえ公共交通事業者と調整してバリアフリー化へ向けた調査・検討を行う。その結果を踏まえ、来年度以降、関係方面と協議を進めて基本設計、実施設計を行う。