西東京市の定例市議会で行われていた一般質問は６月７日が最終日。市教委は、一部の学校で行っている２学期制は来年度も変更がないこと、国と東京都が行う一斉テストから離脱する考えがないことなどを表明した。
市内の２学期制は２００３年度の田無第四中を皮切りに柳沢小、柳沢中の３校で試行されている。近年では昭島市が一部試行を３学期制に戻したことなどから、保谷清子氏（共産党西東京市議団）が市教委の考えをただした。
池澤隆史・教育長職務代理者は、３校の保護者や校長にアンケートを実施し、回答を分析中であることを明らかにしたうえで、今後教育委員や校長会、ＰＴＡから意見を聞き、中間まとめを示したいと述べた。これらの手続きに一定の時間がかかるとして「来年度の（２学期制の）変更は考えていない」と明言した。
文部科学省が行う全国学校学習状況調査と東京都教委が行う児童生徒の学力向上を図るための調査に参加しないように求める安斉慎一郎氏（同）に対し、池澤氏は「学校間の過度な競争や格差を助長する状況は見られない」とマイナス面を否定。自校の児童の実態把握と学力向上のための材料として積極的な活用が図られているとして「今後も離脱は考えていない」と述べた。
石塚真知子氏（民主党西東京）は今年度から中学校で必修となった武道のうち柔道のけがや事故の防止策をただしたほか、養護教諭への研修を求めた。池澤氏は、５月に全日本柔道連盟役員を招いて安全な指導についての研修会を行ったのに続き、実技指導を伴う研修会を７月までに行うと述べ、養護教諭については「養護部会を通し、養護教諭向けの研修会も行いたい」と答えた。
１．市庁舎の統合整備問題は、庁舎整備検討専門部会を新たに設け、来年度に統合方針の決定を目指す。また６月末までに民間のコンサル事業者を選定し基礎調査を委託する。他自治体の事例調査、市民の意向を踏まえて本庁舎の機能、規模、建設候補地、建設の手順などについて複数のシナリオをつくり、比較検討してもらう。
１．市内の今年の振り込め詐欺被害は、田無警察署によると、６月３日現在で昨年同期より４件多い12件で、被害総額は約２８００万円にのぼる。毎月15日には警察、防犯協会などと連携してチラシ配布などの撲滅キャンペーンを展開しているがワースト上位の地域となっている。
１．市の今年の節電実施期間は７～９月までとし、具体的な取り組みは空調の室温28度、照明器具、自動ドアとエレベーター稼働の間引きなど昨年とほぼ同じ。節電の数値目標は設けない。市民生活に支障のある集会施設の輪番休館などは実施しない。
１．転落防止などのため駅のホームドア設置を西武鉄道に要請したが、３ドアと４ドアの車両が混在していること、ホームの補強工事を含め多大な設備投資となることから長期的視点で検討したいとの回答だ。
１．市町村の基本計画は昨年の法改正で策定の義務がなくなり、議会の議決も必要なくなった。しかし西東京市がこれから策定する第２次総合計画は最上位の計画であり、議決など議会の関与が必要と考えている。
