今年第２回の西東京市議会定例会は５月31日招集され、会期を６月25日までの26日間と決めた。丸山浩一市長は初の施政方針で、総合計画と行財政改革大綱を両輪に市政運営を進めるとあらためて強調した。施政方針は「これからのまちづくり」「行財政改革の取り組み」「平成25年度予算の主要な取り組み」など６つの柱からなる。
丸山市長が一般会計予算案、国民健康保険などの特別会計予算案、条例の一部改正案などの提案説明を行い、予算案は正副議長を除く議員25人でつくる予算特別委員会に、条例案などは各常任委員会に付託された。代表質問は６月３日、自民党西東京市議団を皮切りに行われる。
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施政方針の要旨は次の通り。
【はじめに】略
【これからのまちづくり】第2次総合計画（２０１４年度から10年間）の策定に向け、15年をピークとする人口減少により少子高齢化がさらに進むことで保健、福祉、医療分野の需要に応える施策が重要。都市基盤施設や建築物の耐震化などの防災対策、資源循環型社会の実現、地域の産業振興にも取り組む。
【行財政改革の取り組み】市財政の将来見通しは、今後の人口減少、高齢化の進展、生活保護費の増加傾向、合併に伴う財政支援措置の終了・縮減などますます厳しく、自立した行財政運営に向けてまさに正念場。これまで以上に総合計画と行財政改革を両輪として選択と集中を図り、困難な局面を乗り切る。第4次行財政改革大綱の策定は1年前倒しして今年度中に策定、14年度スタートさせる。
合併以来最大の積み残し課題である公共施設の適正配置・有効活用では「実行計画」を策定し、今年度から３年間の取り組みを示す。特に本庁舎問題は今年度中の庁舎統合方針決定と財源確保のための基金設置を目指す。
【平成25年度予算の概要】一般会計の予算規模は前年度比８億８５００万円、１．３％増の６７６億２００万円。一般会計と特別会計を合わせると２．８％増の１０９０億４８１７万円。歳入のうち市税は固定資産税が増えたが、市民税は個人・法人とも減額となり、市税全体で０．５％増の２９８億５９７万円。地方交付税のうち普通交付税は前年度実績比９．６％減の41億４７００万円を見込む。歳出は退職者の増加による人件費増、扶助費と公債費の増額により義務的経費全体で２．５％増、金額で８億円余り増えた。その中でも生活保護費は70億円を超えた。
【平成25年度の主要な取り組み】＜もっと健康 もっと元気に＞▽地域福祉コーディネーターを南部、西部圏域に１人ずつ配置し、全市４圏域４人体制のほっとするまちネットワークシステム構築▽小規模多機能型居宅介護施設と認知症高齢者グループホームを併設する３施設を民間事業者への助成により整備▽生活保護の被保護高齢者に日常生活や介護サービス利用のための支援員を新たに配置。就労などの支援相談員を追加配置▽障害者就労支援センター「一歩」に地域開拓促進コーディネーターを新たに配置
＜災害に強い快適な都市インフラを進めよう＞▽改訂防災マップなどを全戸配布▽防災行政無線の放送が聞き取りにくい下保谷・北町地域と谷戸町に子局を増設▽緊急メール配信サービスを現行１社から３社に拡大▽建物の耐震診断および耐震改修補助金を増額
＜あなたと変える いっしょに変える＞▽飲食物で認定された一店逸品の紹介冊子を配布、スタンプラリーを実施▽物販・サービスなどの一店逸品の認定▽プレミアム商品券事業を実施▽ファームカー、イメージビデオ、イメージソングの３点セットによる農業普及啓発プロジェクトを実施▽スマートフォンで市ホームページ閲覧可能に
＜次世代への責任をしっかり果たそう＞▽私立の認可保育園２園の新設により１５６人を受け入れ。家庭的保育者（保育ママ）を10月から２室（定員10人）開設。一時保育は新たにひがしふしみ保育園で10月から予約開始、12月実施▽小学校12校に空調設備を整備し、全小中学校の普通教室への設置完了▽芝久保小で校庭を芝生化
＜おわりに＞略
