丸山浩一市長は2月27日開会した今年第1回の定例会で施政方針を述べた。
新年度の予算編成では、子育て・教育環境の充実、健康づくりの支援、災害に強く快適なまちづくり、地域資源の活用・地域産業の活性化といった重要課題に対応した結果、一般会計予算は762億7千万円(前年度比9.3%増)、特別会計と合わせた予算総額は1211億5千万円(8.1%増)と、いずれも過去最大の規模となった。
予算規模の押し上げ要因には、ひばりが丘中の建て替えに伴う第10中(仮称)と国史跡に指定される下野谷遺跡の用地取得を主に市債でまかなうこと挙げ、平成27年度末の市債残高見込みも約585億円と過去最多になる。
新年度の主要な取り組みは次の通り。
《もっと健康 もっと元気に》
・高齢者の生活支援や介護予防サービスを担う生活支援コーディネーターを 地域に配置
・介護支援ボランティアポイント制度を検討
・教育委員会と連携した子どもたちへの「がん教育」
《災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう》
・スマートフォン用の防災アプリを構築
・耐震改修促進計画を改定し、公共施設の耐震化を計画的に促進
・はなバス路線の見直し
・市立公園に新たなサービスを提供できるよう指定管理者制度を導入
《あなたと変える いっしょに変える》
・市民消費喚起へ商品券を販売、子の多い世帯やひとり親家庭には生活支援券を配布
・市外から来訪者を増やすためラッピング列車「いこいーなトレイン」を運行
・認定農業者経営改善支援補助金を新設
・市政モニター制度導入の検討に着手
《次世代への責任をしっかり果たそう》
・私立認可保育園2園開設するが、平成28年度の開設に向けた準備経費を計上
・病児・病後児保育の定員拡大