市は現在７カ所（７台）に住民票等自動交付機を設置しているが、このうち５台は新年度に新規にリース契約をする。この契約が満了となる平成31年度には全面的にコンビニ交付に移行する考えも明らかにした。
平成28年度とする理由について、同年1月から全国で個人番号カードが使われることになるためと説明。ただ、現在交付機で使っている市民カードから個人番号カードに切り替えてもらうには時間もかかるため、交付機とコンビニ交付が並行する期間を長くとるという。
交付機では住民票の写しのほか個人の印鑑登録証明書も発行しているが、コンビニで交付できる証明書はもっと種類を増やす方向で庁内で検討するとした。
