市側の主な答弁は次の通り。
▼生ごみ 家庭の生ごみ減量対策はこれまで電動処理機への助成、段ボールコンポストの普及、一次処理物の無料収集を行ってきたが、新年度は生ごみそのものだけを週１回、無料で収集する。収集した生ごみは市外の専門業者に搬入し、乾燥したうえ、（ベランダガーデニングや屋上緑化などに使う）軽量土壌として資源化する。
▼小型家電 昨年10月から資源物として回収している小型家電は今年度末２００トン、売り払い収入２４０万円を見込んでいる。新年度は通年で４００トン、収入４８０万円を見込む。新たに障害者に分解作業を担ってもらい、就労を支援する。
▼保育園民営化 市行財政改革大綱に基づく７つの公立保育園の民営化は、これまで５園を終え、４月からほうやちょう保育園が移行する。残る芝久保保育園は今年１月に運営事業者が決まり、平成27年度の民営化に向けて引き継ぎを始める予定。このほかの園については、民営化した保育園の保育内容などの評価を踏まえ、27年度の子ども子育て審議会で今後の方向性を検討する。
▼アンネの日記 （ナチス・ドイツによるユダヤ人への迫害を伝える）「アンネの日記」は西東京市の図書館でも一部が切り取られたと１月22日に報告があった。これまで３館合わせて10冊が破られ、田無警察署に被害届を出した。
▼障害者サポーター 昨年11月にスタートした市独自の障害者サポーター制度は今年度、講演会と養成講座を各３回開き。関係職員や社会福祉協議会、委託先などの職員を除いて２６０人にサポーターになってもらった。新年度は年間を通しておおむね月１回のペースで養成講座などを開きサポーターを増やしたい。
