東大農場周辺に建築制限 市が地区計画説明会

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 西東京市は1月21日、東大生態調和農学機構(旧東大農場)のキャンパス再整備とキャンパスを横断する都市計画道路保谷東村山線の整備に伴う、周辺地区の用途地域などの変更と地区計画案の説明会をコール田無で開いた。
 
 住民ら約30人が参加。市都市計画課の担当者が、現行では大学施設を建設できない第1種低層住居専用地域の北キャンパス地区を第1種中高層住居専用地域や準防火地域に改め、容積率を高めるなどの変更点を説明した。
 
 そのうえで東大の敷地を中心に谷戸新道と所沢街道で囲む地区計画区域約48ヘクタールについて、東大の売却予定地6地区を含む12区分を図で示した。
 
 このうち北と南のキャンパスと売却予定地4地区、東大敷地の出入り口にあたる保谷東村山線沿道(東側は谷戸新道まで、西側は所沢街道まで)2地区は、建築できる建物や高さに制限があったり、敷地の細分化を防ぐため一定面積以上の敷地がないと建物をつくれなかったりする「地区整備計画区域」とされた。
 
 ただ、市は「東大の売却予定地はすべて売却先が決まっていないと聞いている」と話した。
 
 質疑応答で市は「さくら並木公園」(約2700平方メートル)について「現在の舗装道路より西側の区域で、車は通さない」とし、キャンパス東側の通称「万年塀」は生垣または内側が透けて見えるフェンスになると答えた。
 
 地区計画案は30日まで保谷庁舎5階の都市計画課で縦覧できる。意見書の提出も同日まで。その後、2月に市都市計画審議会にかけられ、3月中に都市計画決定が告示される予定になっている。