一人暮らしの高齢者の安否確認をする西東京市の「ささえあい訪問協力員」は、活動できる人のうち実際に活動しているのは約61％であることが、市のまとめでわかった。自分の住む地域で訪問サービスを利用したい人が少ないため、活動できないケースも多いようだ。
市がまとめたささえあい訪問協力員活動状況（6月1日現在）によると、訪問協力員の登録者数は２１６人。なんらかの事情で活動を休止している人を除くと２０９人が活動できる人たちで、このうち１２７人が実際に活動している。活動率は60.8％。
一方、ささえあい訪問サービス申請・利用状況によると、全市で１１６人の利用者がおり、4人が「調整中」となっている。町別では、芝久保町が利用者30人と最も多く、次いで西原町の13人。申請・利用がゼロなのは住吉町で、北町、栄町、緑町、東伏見はそれぞれ利用者が1人にとどまっている。
「ささえあいネットワーク」は、2002年に市内で発生した孤独死をきっかけに市が検討委員会をつくり、03年に「ささえあい協力員・協力団体」による緩やかな見守り活動を、08年度には、ささえあい訪問協力員が2人1組で月1回、利用者宅を訪れ玄関先で安否確認するなどの訪問サービスをスタートさせた。
訪問協力員の登録者数は今年３２０人を超えたが、体調不良などで活動できない人が多くなったため、市は申請に基づき3月末で約１００人の登録を取り消したという。
日ごろの生活の中で高齢者の異変に気付いたら地域包括支援センターなどに連絡するささえあい協力員は1250人、団体は１８８。
