地域包括センターの区割りを変更 市総合計画見直し素案

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西東京市の都市づくりの最上位計画となる第2次総合計画(2014年度から10年間)の後半を見直した後期基本計画(2019~2024年)の素案が、このほどまとまった。

行政サービスを行うための圏域設定が一部変更されたほか、「まちづくり若者サミット」で提案された考え方が反映された。

素案は615日に市議会全員協議会に示された。26日から市民意見(パブリックコメント)を求め、市民説明会などを経て8月に総合計画策定審議会から中間答申を得る予定。このあと9月の第3回定例市議会の審議を経て今年度末の策定にこぎつける段取りだ。

行政圏域は四つの日常生活圏域と八つの地域包括支援センター地区を基本とし、新たな圏域設定図=写真上、一部筆者加筆=を示した。

地域包括支援センターの区割りを見直し、北原町は全町が現行の泉町センターから田無町センターに変わる。このほか芝久保町のうち西武新宿線南側の1丁目は西原町センターから向台町センターに▽南町13丁目と向台町1丁目は向台町センターから新町センターに▽新町36丁目は新町センターから向台町センターに▽緑町1丁目の一部の地番は緑町センターから田無町センターに変わる。

市は線路や幹線道路による分断を解消し、小学校の通学区も勘案したとしている。

行政サービスでは子育ての分野で五つのブロックに分かれていることもあり、相談機能の再構築を軸に地域包括ケアシステムが始まる2025年までに地域ネットワークや拠点の整理を進める考えだ。

若い世代の発想を取り入れるため公募で作られた若者サミットの提言は、環境にやさしいまちづくりの施策「みどりの空間の創出」と活力と魅力あるまちづくりの施策「まちの魅力の創造」に反映。

具体的には、いこいの森公園を念頭に置いたとみられる「計画的な大規模公園のリニューアル」、駅周辺については「にぎわい・交流の拠点としての機能充実」などと書き込まれた。