ささえあい協力員は、普段の生活の中で、様子がおかしい高齢者に気づいたら市役所や地域包括支援センターに連絡するという緩い役割を担う。
ささえあいネットワークが発足して10年間に１２００人を超える市民が登録している。協力員が増える一方で、地域のさまざまな福祉相談にのる民生委員と顔を合わせる機会は途絶えていた。今回は第３次西東京市地域福祉活動計画（本年度から５カ年）の策定を機に、勉強会を兼ねて４年ぶりの合同懇話会開催となった。
緑町地域包括支援センターがいこいの森公園パークセンターで開いた懇話会には民生委員８人を含め約50人が参加＝写真。第３次計画をまとめた市社会福祉協議会の担当者が「住民側らしさを出した」「孤立の防止を新たに盛り込んだ」などと説明した。
このあとグループに分かれて日ごろの活動などについて懇談。協力員からは「認知症らしい人が何人かいるが、だれにどう伝えたらよいのか難しいものがある」、民生委員からは「顔は知っていても、どこのだれかはわからない。そういう人と関わるためには、ある程度、個人情報が欲しい」などの声が出ていた。
緑町地域包括支援センターの管理者は、今後の懇話会はささえあい協力員と民生委員の合同で開きたいと話した。
また市高齢者支援課の担当者は取材に対し、ささえあい協力員と類似の役割を持つ「ほっとネット推進員」と切り離し、今後も協力員を増やしていく考えを示した。
