丸山浩一市長は2月25日開会した今年第1回定例会冒頭の施政方針で、子どもへの虐待を根絶するため、「子どもからの相談を受ける仕組みを創設する」と述べた。
施政方針や報道発表資料などによると、「子ども相談室」（仮称）が8月をめどに住吉会館（ルピナス）に開設する。専門員2人が常駐し、電話やメールなどで相談に応じる。虐待のほか、いじめや体罰など子どもの権利侵害全般の悩みを受け付ける。
解決が難しそうであれば、新たに弁護士などに務めてもらう「子どもの権利擁護委員」が相談、救済に当たる。子どもの権利擁護委員は子ども条例で学校や行政機関などに意見を述べることができる権限を持ち、独立性が高い。
市内では2014年に市立中学2年の男子が、継父から虐待を受けて自殺する事件があった。学校側と市側の組織の連携が取れていなかったことから、「3日、5日、7日」と連続した欠席日数ごとに学級担任や校長、教育委員会が取るべき対応を定めた「西東京ルール」をつくったり、学校と地域との連携を強めたりしてきた。
