<西東京市議会> 2万5300世帯に10万円給付 補正予算案可決

 コロナ禍で生活が苦しい住民税非課税世帯などに臨時特別給付金10万円を支給することと、5~11歳を対象としたワクチン接種の開始、65歳以上の高齢者への3回目のワクチン接種の前倒しを盛り込んだ市の一般会計補正予算案が、1月19日に開かれた臨時会で可決された。

 

 市が予算特別委員会に提出した資料や答弁によると、臨時特別給付金の給付対象は住民税の均等割りが非課税の約2万2100世帯と、昨年1月以降に家計が急変して非課税世帯と同様の状況にある約4100世帯の計約2万5300世帯。市内約10万の全世帯数の4分の1を占める。

 

 非課税世帯には市から送られる確認書を4月末までに提出してもらう。2月から順次給付される。家計急変世帯は申請書を出してもらい審査を受ける。2月1日に窓口を開設し、受け付けを始める。受け付け期限は9月末。

 

 新たにワクチン接種する5~11歳の対象者は1万2315人(昨年11月末現在)。接種希望は7割と見込む。ワクチンに関する子ども向け資料を作るという。3月から小児診療を受け入れる医療機関のほか集団接種会場であるアスタ会場での接種を予定している。

 

 3回目の接種は医療従事者と高齢者施設などの入所者については2カ月前倒しして2回目から6カ月の間隔をおいて実施でき、それ以外の高齢者は2月以降、7カ月以上経過した人への実施となる。

 

 このため2、3月の体制強化が必要となり、従来の集団接種会場の時間延長のほか新たに下保谷福祉会館と住吉老人福祉センターに会場を開設。また3月中旬からは集団接種会場を南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」に加え田無庁舎を再度利用する方針という。

 

 今年度の市一般会計補正予算は33億9800万円を追加し、総額843億7500万円となった。