西東京市は物価高騰対策を盛り込んだ一般会計補正予算案を６月２日開会した第２回定例会に提出した。
池沢隆史市長は一般会計補正予算案の提案説明で、「国の給付金と市の一般財源によりゼロ歳から高齢者まで幅広い世代を対象として市独自の大規模な物価高騰対策を実施する」と述べた。
物価対策のうち、市内の参加店で利用できる電子商品券方式の「プレミアム応援カード」を一般向けと若者（19～29歳）向けに販売する。８月から申し込みを受け付け、抽選のうえ11月に引き換える。
一般向けは１枚４千円で売られ、６千円分の買い物ができる。１人２枚までとし、５万５千枚を発行する予定だ。
若者向けカードは１枚千円で販売され、５千円分の買い物ができる。１人１枚は必ず買うことができ、もう１枚は発行予定全体の３万枚を超えた場合に抽選となる。
65歳以上の高齢者には１枚５千円のカードが10月に郵送される。対象は５万１千人を見込む。昨年、新型コロナ禍のフレイル予防を名目としたカード発行と同規模の支援策だ。
国の給付金の対象とならない大学生と子育て世帯には市が独自に現金給付する。７月から実施予定。
大学生ら（19～29歳）への給付額は１人５万円。「住民税非課税で課税者の扶養になっていない」または「日本学生支援機構から給付奨学生の認定を受けている」などの要件があり、対象は約500人。
国の子育て世帯生活支援特別給付金（児童１人あたり５万円）の対象外となる、18歳以下（今年度末）の児童を養育しているすべての保護者に、児童１人あたり１万５千円を支給する。対象児童は３万人を見込む。
国の支給対象の児童がいるのに家庭内暴力による別居や低所得でも受給できない世帯にも児童１人あたり５万円を支給する。対象児童は約30人。
このほか省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫の買い替え購入費の一部助成を拡充。購入先によって助成率を8分の１から４分の１、上限額を２万５千円から５万円として家庭の負担軽減を兼ね脱炭素を進める。
