西東京市議会の文教厚生委員会は６月７日、市子ども福祉審議会条例の一部改正案を全会一致で可決した。子ども子育てに関する幅広い計画をつくるため「市子ども子育て審議会」と組織の名称を改め、委員に保護者３人が新たに加わる。
昨年、子ども子育て関連３法が成立し、市町村は子ども子育て支援事業計画の策定が義務付けられたのに伴い、条例改正の形で事実上新しい審議会を設置する。
新たなに委員となる保護者について、市は保育所、幼稚園、学童クラブのそれぞれに子が通う保護者を想定し、公募により選ぶことを明らかにした。審議会の開催日は保育を付ける。委員はこのほか現行の児童福祉（改正後は、子ども子育て）と医療部門を１人増やして６人とし、学識経験者は現行の７人を据え置く。
市によると、幼児期の学校教育・保育など子育て家庭のニーズ調査を８月から11月中旬にかけて取りまとめ、その需要量見込みを来年３月までに都に報告。需要量に対する供給体制や方策は来年９月までに都に提出する。調査・検討のための専門部会を設置する。
これらの事業計画の着手に伴い、現在子ども福祉審議会に諮問されている「学童クラブの運営」についての審議は打ち切りとなる。
