丸山浩一西東京市長は６月20日の定例市議会予算特別委員会で、市職員の国家公務員並みの給与削減問題について「今定例会中に（関係条例を改正する）議案は提出しない」と表明した。保谷七緒美氏（自民党）の質問に答えた。
地方公務員の給与は、国家公務員が２０１２年度から２年間、平均７．８％引き下げたのに伴い、国から同程度引き下げるよう求められている。削減額相当分が地方交付税から減額される。約１千人の職員がいる西東京市の場合、地方交付税の減額は約３億８千万円と見込まれている。
今定例会は丸山市長が初めて手掛ける本格予算案が審議されているが、職員給与引き下げに必要な条例改正案は提出されていない。暫定予算を審議する３月定例会から市長の考え方をただす質問が相次いでいた。市長は「対応に苦慮している」と繰り返し、態度を明らかにしなかった。
この日、市長は、今定例会（会期は６月25日まで）への議案提出を見送った理由について、全国市長会がこの問題について国と地方で協議する場を強く求めていること、東京都や多摩地区自治体の６月議会への議案提出状況、職員団体への申し入れや協議の動きが見られないことを挙げた。今後については「引き続き東京都等の動向を注視していく」と述べた。
◇
「答弁を撤回」の続報あり。
