西東京市の最上位の計画となる総合計画（２０１４年度から10年間）を形づくる第２次基本構想などを審議する市議会の基本構想審査特別委員会（正副議長を除く25人で構成）は９月10、11の両日開かれた。計21氏が質問した後、３氏が提出した共同修正案を否決。この後、原案を賛成多数で可決した。
総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の三つから成り、このうち目指すべき将来像やまちづくりの方向性を示す基本構想と、基本構想を実現するための施策を示す基本計画のうち、「施策の目標」について議決が必要とされている。
審議の中で市側は、「みんなでつくるまちづくり」を六つあるまちづくりの方向のトップに据えたことが第１次構想に比べて大きな特徴であるとし、書き込まれていない財政フレームは今年度内に示すこと、２０２０年の東京五輪開催の文言が今後盛り込まれる見通しにあることなどを明らかにした。市民向けに概要版を作製したい、とも答えた。
修正案は大友かく子（生活者ネット）、桐山ひとみ、納田さおり（いずれも無所属）の３氏が提出。「子どもたちの権利の尊重」や市民と市による「協働」を前面に押し出すなど十数項目に加筆や差し替えを求めたが、賛成少数だった。
