「合併10年とこれからのまちづくり」と題する講座は６月21日、田無公民館で開かれ、西東京市の財政などに関心を持つ12人が参加した。 大和田さんは「合併は究極の行政改革」だが、合併により何でもできると思わせるメニューが多すぎたと指摘。そして合併特例債を何に使ったかや、合併前と合併10年後の債務を検証する必要があると話し、西東京市の場合は、合併した最初の年は借金（地方債現在高）が約３６３億円だったが、10年後には約５６４億円と1.5倍に増え、財政にゆとりがなくなった。一方で、貯金（積立金現在高）は約１０２億円が約８８億円に減ったと説明した。
市の最上位の計画となった基本計画（平成16年度～25年度）で示された財政見通しの歳入、歳出の内訳について「中身が見えず市民が判断できない内容」と批判。
これからのまちづくりを進める第２次総合計画の策定には、近隣市がつくった基本計画が参考になると言い、自分のまちを知るためには受け身でなく自ら財政問題を調べる姿勢が大切、と強調した。
参加者からは「公民館は要員配置などすべてにわたり悪くなった」「財政問題をテーマとする講座は参加者を集めるのが難しい」などの感想が出ていた。
