<西東京市議会> 敬老祝金、77歳は廃止へ

西東京市議会の予算特別委員会は6月13日開かれ、浜中義豊(のりかた、自民党)、保谷清子(共産党)、納田さおり(無所属)、藤田美智子(公明党)、大友禾弘子(かくこ、生活者ネット)、田中慶明(のりあき、自民党)の各氏が質問した。
 市側の主な答弁は次の通り。
▼4月12日で営業を休止した田無庁舎の食堂は、(休止前にアンケートに答えた)利用者の意見を参考に、事業者募集の準備をしている。業者が撤退した理由は「会社が解散するため」と聞いた。
▼市職員1015人(4月1日現在)のうち市内には約39%が住んでいる。(自ら行政の市民サービスを実感し、災害時に備えるなどのためにもっと比率を高めてはどうかという意見に対し)他市に住んでいても西東京市を知ることは職務の一環だ。(市内に住宅を借り上げるなどの)議員の提案は、市の財政負担を考えると難しい。
▼市のマスコットキャラクター「いこいーな」の着ぐるみは昨年11月から一般団体にも貸し出している。着ぐるみとグッズで市民に愛着を深めてもらい、内外にPRしたい。グッズは今年度、鉛筆5千本、ノート1千冊を買ってイベントで配布するほかステッカーを1千枚作って公共施設や庁用車に貼る。
77歳の市民を対象とする敬老金の贈呈を今年度廃止する。平成23年度の事務事業評価でも見直しが妥当とされていた。多摩26市で昨年度支給したのは西東京市を含めて12市あり、このうち2市が廃止や金額の引き下げを行った。
▼(市の直営が2年続く)東伏見コミュニティセンターは、運営のあり方を地域の人たちと話し合っている。今年度中に指定管理者制度による指定管理者が運営する議案を提出したい。
▼4月12日の「平和の日」にちなむイベントは毎年市と市民団体の共催だが、今年は市報のお知らせ記事で団体名を表記しなかった。大変申し訳ない。
東日本大震災で市内に避難している人たちとの交流事業は、避難者の生活がある程度落ち着いたことや社会福祉協議会がサロン的な事業を行っていることなどから、今年度は実施しない。しかし生活上の相談ごとがあれば、協働コミュニティ課が窓口となり、担当課を紹介する。