西東京市は4月27日、市民会館＝写真＝で利用者等懇談会を開き、同館を来年3月末で閉館することなどを盛り込んだ「市民会館の対応方針」を説明するとともに、閉館中に利用できる可能性のある市内の代替施設一覧表を示した。 市民会館は耐震性や施設の老朽化などに問題があるため、市は今年に入り、閉館時期のほか市民活動の場として新たな建物に設ける部屋の種類や面積の案と、新施設は土地を所有する市と資金や情報を持つ民間企業が手を組む官民連携事業で実施するとした内容の「方針案」を作成。
その後、市議会の議論や利用者等懇談会での意見聴取を経て、この日、案を外して「方針」とした文書を初めて市民に配布した。「方針」は、参考資料として計6回の利用者懇談会の参加者・団体数と「防音の部屋が必要」「可動式の間仕切りを備えて」など主な意見を加えた。
市は今年度、会議室２、多目的室４、スタジオ２など計８００平方メートルと試算している活動場所の規模・機能を決め、民間事業者に意見や提言を求めたうえで官民連携施設整備方針（仮称）を策定する考えだ。
早ければ２０２１年度に新施設がオープンするまでの間、利用団体は代替施設を探さなくてはならない。「代替施設一覧」（4月27日現在）は、「運動ができる施設」「会議室」「展示スペースとして利用可能な部屋」「和室」「音響設備のある部屋」「学習室等」に分類され、部屋ごとに面積、料金、予約方法、問い合わせ先の電話番号などが記載されている。
市はこれをホームページに掲載するとともに、資料を市民会館、コール田無、保谷こもれびホールなどに置く。また、民間や近隣市に使えそうな施設があれば、随時情報を追加するという。
