改正案は、基礎賦課額のうち賦課限度額を50万円から51万円へ、後期高齢者支援金等賦課額のうち所得割を１００分の１．２２から１．６８へ、賦課限度額を13万円から14万円へ、また介護納付金賦課額のうちの賦課限度額を10万円から12万円に引き上げるものだ。市国民健康保険運営協議会が１月末、当時の坂口光治市長に出した保険料見直しの答申と同じ内容となっている。施行は７月から。
委員会の質疑ではモデルケースの試算が示された。夫婦と子ども２人で年収２００万円の世帯の場合、保険料は現行31万１千円が９２００円上がり32万２００円▽年金所得２４０万円のみで夫婦２人の場合は年間５５２０円の負担増▽事業による所得が２５０万円で夫婦と子ども３人の場合の負担増は１万円という。
