西東京市は、4月施行の生活困窮者自立支援制度で、自立相談支援事業の窓口を市社会福祉協議会とし、住居確保給付金事業は市の直轄とする。2月5日に保谷こもれびホールで行われた同制度講演会で明らかにした。（写真は講演する和田敏明ルーテル学院大大学院教授）
市生活福祉課は「制度の狭間に陥り、支援の行き届かない人が出るという縦割り行政の弊害がないよう、昨年から15課の課長級でつくる全庁的な検討委員会で話し合い、実務者レベル（係長）の部会もつくった」と経過を説明。
そのうえで、新制度を活用し、「就労したあとも定着し安心して生活できるようになるまでとか、自分から相談しに出かけられない人には訪問支援（アウトリーチ）するなど一人一人に合った支援、また家族を含めた包括的な支援に取り組みたい」と述べた。
事業の窓口について、自立支援相談事業は「地域に密着し、（人材などの）社会資源を持っている社協を想定」とした。住居確保給付金事業は、市がすでに専門嘱託員を置き、離職者から家賃（住宅手当）給付の相談を受けたり再就職を支援したりしてノウハウを持っていることから直轄とする。
このほか任意事業である子どもの学習支援事業は、市が生活保護の中で取り組んできた「被保護者ひきこもり・ニート対策事業」（対象は中学3年から29歳まで）の対象を「生活困窮者」に拡充して対応する。「居場所」についても現行週2回を増やす方向で検討しているとした。
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