丸山浩一市長の新年度施政方針を受けた代表質問、一般質問が3月3日で終わった。4日間の審議を通し、新規の事務事業の具体的な中身も明らかになってきた。主なものを3回に分けて紹介する。
＜災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう＞（まちづくり、環境）
◇小中校に災害時用公衆電話 災害時に市民が避難施設の小中学校に避難した際、安否確認などの連絡がとれるよう、特設公衆電話を1校に5台設置する。平成28年度13校、29年度14校。特設公衆電話は一般電話よりつながりやすく、停電時でも利用でき、無料。
◇児童通学路に防犯カメラ 児童の登下校時の安全を守るため、平成28、29年度で全ての18小学校の通学路に防犯カメラを設置する。1校当たり5台程度とし、24時間作動させ、「作動中」と表示する。設置場所、カメラの向きなどは事前に住民に説明して同意を得る。事業費の2分の1は都の補助金を活用。
◇節湯水栓に助成 地球温暖化防止のための住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部助成は、費用が高額だったり対象が限られたりすることなどから、より多くの市民参加が期待できるものに改める。具体的には①家庭で給湯時にガス使用量を抑える節湯水栓への交換②集合住宅のホール、廊下などの照明のＬＥＤ化③中小事業者の節水型トイレの導入。利用後はエネルギーデータを提出してもらう。
◇商店会街路灯のＬＥＤ化に補助 商店会が設置する街路灯の照明のＬＥＤ化に補助金を創設。補助金は都が10分の8、市が10分の1とし、商店会の費用負担は10分の１となる。本体の場合の商店会負担は3分の1となる。
