行政と市民活動団体など立場の異なるものが対等の関係で共通の課題解決へ向かう手法とされる「協働」。だが、協働そのものの考え方は広く知られているとは言えず、事業実施をめぐる課題も少なくない。そんな協働を市民と行政職員が一緒に考えるシンポジウムが２月18日、西東京市役所保谷庁舎で開かれ、約40人が参加した。
同市市民協働推進センターが開設されてから毎年同センターが主催して開いており、４回目。今回は「協働の未来を語る」を全体テーマとした。横浜市で子育て支援施設２カ所を運営するＮＰＯ法人びーのびーの事務局長の原美紀さんが第１部で「協働の新たなステージ～『協働』にふさわしい『契約』のあり方・仕組みを考える」と題して基調講演。原さんは、ＮＰＯが横浜市から運営委託を受けた地域子育て支援拠点施設を例に、現行の契約は行政優位の内容で協働というにはほど遠い委託契約書（約款）であると指摘。契約の新しい形として、役割分担表などとセットの「協働協定書」を提案した。
第２部は原さんをコーディネーターとするパネルディスカッション。パネリストは西東京市のグループホーム「のどか」ホーム長の鶴田篤司さん、学童クラブなどを受託運営するＮＰＯ法人子どもアミーゴ西東京事務局長の小松真弓さん、三鷹市市民協働センターを受託運営するＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワーク代表理事の正満たつる子さん、西東京市協働コミュニティー課長の浜名幹男さんの４人。
それぞれが活動の考え方や協働の事例、施策などを紹介した後、原さんが（１）ネットワークや合意形成をどうつくっていくか（２）現在の協働に関する基本方針をどう変革・進化させるか―など全体テーマに沿う方向での意見発表を提案。これに対し、「担当課だけでなく、多くの行政窓口とつながることでネットワークを広げたい」「コーディネーター養成の場を提供することで人と人をつなぎ、やがてＮＰＯ設立にこぎつけられれば」などの声があった。原さんは行政に対し、協働に関する案件は積極的に全庁的なテーブルに載せること、協働事業が成立した際はプロセスを公開することなどを提言した。（写真下は、基調講演する原美紀さん）
