小関課長は庁舎統合方針（案）について、（１）平成35年度までに新用地または田無か保谷に統合するとしていた時期を10年遅らせ、平成45年度とする（２）老朽化した保谷庁舎は先行して取り壊すが、窓口サービスは庁舎敷地内で現状の水準を維持する（３）新たな庁舎の場所は市の中心エリアで検討する―と昨年作成した素案との大きな違いを説明した。変更した理由は、「素案に対する市民説明会で出た意見とパブリックコメントを反映した結果だ」と述べた。
このあと担当者が新しい考え方の詳細や建設工事までの工程などを説明した。
質疑応答で市側は「用地の賃借方式は考えていない」「庁舎整備基金は財政剰余金を積み立てる」「中央図書館と田無公民館を市民会館と合築する件は別途利用者懇談会をつくって検討する」などと答えた。
市民からは「場所や財政にとらわれず、市民が望む庁舎を市民主体で考えるプロジェクトチームを立ち上げてはどうか」との提案や、保谷庁舎跡地の複合商業施設としての活用、早い時期の専門家参画などの意見があった。
