「市民広場に仮庁舎」明記 庁舎統合方針案改定版 年内決定へ

　西東京市は庁舎統合方針案の改定版を作成した。暫定的な対応方策の中で、先行して取り壊す保谷庁舎の機能の一部移転先について、田無庁舎市民広場に仮庁舎を建設することを明記した。

　庁舎統合に向けた基本方針は昨年３月にまとめた統合方針案と同じ３項目。このうち「田無庁舎を活用した暫定的な対応方策」として、リース方式による仮庁舎を市民広場に整備するとしたのは「他の案に比べて実現性が高く、課題も少ない」（企画部）との判断による。

また暫定的な対応方策の中では、保谷庁舎の取り壊しを１年早め、「平成32年度まで」とした。熊本地震の発生を受け、丸山浩一市長が判断した。

　庁舎統合の時期については、田無庁舎の耐用年数の目安である「平成45年度を目途」とすることに変わりはないが、「庁舎整備基金への十分な積み立て期間を確保する」と、財政事情を前面に打ち出した。

　統合庁舎の位置では、「新たな用地での統合を視野に」の部分が削除され、「市中心エリア」とだけ掲げた。

　しかし「庁舎統合に向けた課題」の「位置の検討」の項では、市中心エリアでの可能性によっては現在の庁舎敷地も検討すると述べ、選択の余地を残した。「新たな用地」は、まったくめどがついていないのに基本方針で掲げるのはおかしいと、市議会で批判が出ていた。

　改定版では、このほか保谷庁舎窓口の再配置や再配置により軽減する財政負担の試算などが示されている。

　市は改定版の統合方針案を「統合方針」として年内に決定する考えで、11月11日に開かれた市議会の庁舎統合方針検討特別委員会でも重ねて表明した。

　改定版とその概要版は、28日まで順次開かれているパネル展示会場と、19日の市民説明会（午前10時から田無庁舎、午後3時から防災センター）で配布される。市のホームページにも公開された。パブリックコメントの提出は12月7日まで。